アメリカの総選挙の行方 WWGM 坂 達也 ２０２０年１１月１１日
アメリカの総選挙の行方
WWGM 坂 達也
アメリカの総選挙の投票日は１１月３日でした。そしてその三日後に、バイデン候補の当選がほぼ確実に決まったかに見えた結果、バイデン・ハリス候補はバイデン氏の地元でそれを祝うべく鳴り物入りの発表披露をしました。（これは大統領選で恒例のことです）今や世界中がそれがあたかも既成事実であるかのように認めています。そして、バイデン新大統領は政策発表と組閣人事に入ったことを表明しました。
しかし、この間なりをひそめていたトランプ大統領が、６日後の１１月９日に、「選挙は未だ終わっていない、自分はアリゾナ、ネバダ、ペンシルバニア、ジョージア州等（後にミシガン州を加える）を相手に選挙違反の疑いで訴訟・提訴し、その結果によって共和党側の大勝利を信じるという声明を発表しました。この提訴は、すかさずマッコネル共和党上院委員長が共鳴し、この際徹底して暴き出すべきであると表明したばかりでなく、今では連邦司法長官ウイリアム・バー氏も乗り出し、審査を始めております。そして最終的には最高裁の裁断に委ねられる可能性が充分にあるようです。
アメリカの大統領選挙は選挙違反がつきもので、このような二大政党での醜い争いは今に始まったことではありません。事実、２０００年の大統領選挙では、当時副大統領で大統領選に立候補した民主党のアル・ゴア氏は共和党新参のブッシュ大統領との戦いに破れた時、同じようにあらゆる面で相手の選挙違反を追跡しましたが、結果はブッシュ大統領に軍配が上がりました。
アメリカの大統領選挙方法はご存知のように非常に複雑です。私も調べてみましたが正直なところよく分かりません。何故そうなったかと言えば、もともとアメリカは合衆国と言われるように国（フェデラル）の憲法、最高裁、上下院の国会は存在しても、伝統的に各州にかなりの自治権を持たせています。それに加えて二大政党がからんでいます。（その他の政党も認められてはいますが非常にマイナーです）従って実際にはその州の現政府の知事、市長、州議員がデモクラットの州か、共和党の勢力が強いかによって、選挙管理に携わる人が決まる場合が多く、開票を含む選挙管理も二党がガラス張りで見張ることになっていますが、現実には中立の監視人は遠くからしか見られない、等の事情で、これでは不正はいくらでもできる（したくなるようなシステム）としか考えられません。私は日本の事情は知りませんが、アメリカの場合は、不正が行われるのが常識となっています。
４年毎のアメリカの大統領選挙では、時を同じくして、上院下院議員の一部改選、地方自治体各州の知事・市長その他の選挙も行われます。（加えて２年ごとの中間選挙があります。）
大統領選の行方と共に、今問題になっているのは１００名の上院の過半数を共和党が維持できるか、あるいは民主党が過半数をとるかが未だ決まっていません。今のところ共和党が１票多いのですが、最後の２票は再選挙になった州の結果次第でそれは年内には確定するはずです。上院の過半数を取ることが、最高裁判事の人選に大きく影響することは、最近トランプ大統領の推薦した保守派のエイミー・バレット氏が選ばれたことに見られます。これは先日ご報告した通りです。
下院選挙では、今までは民主党がかなりの人数で過半数保って来ましたが、今の状況では、過半数は取れないにしても、共和党がかなり食い込んでいます。
コロナウイルス蔓延の影響
今回の選挙は、折からのコロナウイルス蔓延の影響で、従来の「投票日に投票所に行って本人確認をして投票する」ことが難しいという理由で（主な理由：投票所では、何時間も待たなければならない、その間に２メートルの間隔は取れない等の事情から）「郵便投票」を認め、むしろそれを推薦したことによって、膨大な数の投票が郵便で行われ、それが不正投票を助長したことは明らかです。
その不正たるや、日本人では絶対考えられないような不正が各州で、しかも党自体によって組織的に堂々と行われているのです。そのことは８月３０日のWWGMメッセージ「アメリカの大統領選挙と、先週行われた二大政党の党大会の報告」でも書きましたので、ぜひご覧ください。
以上ご報告した通り、大統領が替わるかどうかは、トランプ大統領の法律訴訟の結果次第で、しかもその調査は時間が掛かります。ということは、これから未だ未だ色々なことが起こり得るし、正式には新年１月２０日の大統領就任式迄は何も決まらないということです。
その結果で、アメリカ国内は大きな内乱（市民戦争）が起こることも充分考えられますが、それ以上に、トランプ大統領が再選するかどうかは、日本も含めて世界の情勢に大きく影響することだけは確かです。
どう変わるかは、私はしばらく前にご報告した「アメリカの大統領選挙と、先週行われた二大政党の党大会の報告」をご覧ください。そこで申し上げたように、バイデン・ハリス新政権になるか、トランプ大統領の続投かでは、雲泥の差になると私は考えます。
一つ申し上げられることは、万が一バイデン氏がなったとしても、リック・ジョイナー師が「今回程二大政党がこれ程のコントラストを見せたことはない」と言うにとどまらず、「トランプ大統領が最初の４年間でやり遂げた実績以上の業績を挙げた大統領は未だかって歴代大統領中一人もいない」と言い放ったように、私は、トランプ大統領は、今回の選挙後の法的訴訟を起こしたことで、アメリカ合衆国最大の問題である「選挙法改正」に寄与できるなら（来年以降にまで摘発は長引くでしょう）、これこそ今までの大統領の誰もできなかった「偉業」として大きく称えられると信じます。
加えて申し上げれば、例え大統領がバイデン氏に替っても、バイデン・ハリス両氏の力量、業績、信用度と、トランプ・ペンス正副大統領のそれとは比べものになりません。特に、重要な信仰の差においては尚更です。
そしてこの差が次の４年間で実績として顕れるとすれば、次の２０２４年の選挙では、トランプ大統領の政策を受け継ぐ立派な共和党の後継者が当選して、アメリカの政策はトランプ大統領の線にもどると予測しています。（終わり）