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緊迫する北朝鮮情勢 　　　　　　坂 　　達　 也　　　　　　　　　　　２０１７年１０月３１日

緊迫する北朝鮮情勢

　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂 　　達　 也

トランプ大統領のアジア訪問を間近に控えたアメリカでは、北朝鮮に対する軍事行動に踏み切る場合の戦闘態勢への準備が着々と進められているニュースがこのところ連日のように報道されています。ついては、日本での新聞テレビ情報は、アメリカのリベラルなニュースソースがほとんどではないかと思われますので、今回はフォックス・ニュースを中心とした概してトランプ政権を支持するニュースメデイアからの情報をご報告させていただきます。

昨日のニュースでは、アメリカの最新鋭スチルス核爆撃機 B−２をトランプ大統領の日韓中訪問に先行して、太平洋から極東三国近海に向けた地区（場所は明らかにせず）を巡回（警戒待機）することが発表されました。又、北朝鮮では、アメリカ軍の襲撃に備えて灯火管制とか避難訓練が大都市ではない地方の核武器製造場所とか発射基地に近い小都市で行われたという情報も入っています。

これによって、北朝鮮側もアメリカの軍事態勢が急速に強化されていることを十分把握していることがうかがわれます。その証拠でしょうか、この６週間程は北からの弾道ミサイル発射が鳴りをひそめています。

そこで、一つだけ確かなこととして今トランプ政権が一致して強調していることは、北朝鮮を核武器保有国にすることだけは断じて許さないと言う決意です。これによってトランプ政権が前オバマ政権が執って来た政策と完全に決別したことが明白にうかがわれます。

それが如実に顕われているのが、つい最近迄は武力を使わない平和裏の交渉を強調して来たペンス副大統領が、数日前に厳しい表情で、トランプ大統領と完全に一致して、武力行使を辞さないことを明確に表明したことです。それをマチス国防省長官も韓国の板門店訪問時に（韓国駐在の３萬５千人のアメリカ兵士を対象に）同じ内容を表明したのです。そればかりか、マチス長官は技術的に見て、北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土にまで到達できるようになるのは時間の問題であり、そうなれば今や北朝鮮のアメリカ本土攻撃の可能性が現実問題として大きな脅威となって来たと述べ、従ってアメリカは、今これ以上待つ時間の余裕は全くない緊急事態の中にいることを指摘しております。

上記の緊迫した情勢を裏付けるかのように、アメリカの前国連大使ボルトン氏は、トランプ大統領が、再三警告して来た北朝鮮に対するやむを得ない場合の「軍事行使」の可能性が今急激に高まって来ていることを次のように説明しています。それは、第二次世界大戦勃発寸前に、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領がナチの艦隊に対して「先制攻撃」をすべきであると主張した「暖炉前での会話

Fireside chat」ーこれは未だに語り継がれている有名な話であるようで、ネットにも載っていますーを引き合いに出し、今や北を先制攻撃する可能性は単なる脅しではないことを強調しています。（御存知のように第二次大戦では実際には日本とドイツが先制攻撃をしました。）

ということは今回、北朝鮮が先に攻撃するのを許したら大変なことになりかねない、この際は絶対にアメリカが先制攻撃すべきという考え方があるということです。特に、北が EMP爆弾をアメリカ本土に落とす計画があることはアメリカではかなり知られており、下手をすればその一発の爆弾がアメリカの命取りとなるとさえいわれています。（それについて私はWWGMの紙面で数ヶ月前にご報告しました。）

それをいえば、リック・ジョイナー師も北朝鮮に対しそのような先制攻撃を早期にしなければ、考えられない程多大な被害を与えることになると、最近も改めて警告を発しています。

それゆえに、最近の北朝鮮に対するアメリカの対応は本当に目を見張るものがあります。例えば、最近のアメリカ軍と韓国軍隊の合同演習の際、アメリカは何と、未だかってない３艘の航空母艦をそろえて北に向かって対峙させました。加えて、７６機のアメリカ核爆弾攻撃用爆撃機B−５２を２４時間以内に戦闘態勢に入れる準備体制が整いつつあることを、大統領自らが表明しています。これはまさに挙国一致の体制といっても大げさではありません。

その一方で、このところ約６週間の間、北朝鮮が核ミサイル実験で鳴りをひそめていることにお気付きでしょうか。この間、アメリカ側は軍事面の強化という大きなプレッシャーを与えるだけでなく、北朝鮮との間で、公にはされてはいませんが、密かに話し合いが行われていることを私は感じております。

そのことは既にアメリカが、北に対する経済的圧力を掛ける目的で、北朝鮮と取引する国とは取引を停止することを宣言し、事実それが効力を発揮し始めているといわれます。現実に、北の経済的困窮は益々顕著になって来たといわれています。ですから、私たちが祈らねばならないことは、何としても平和裏のうちに北朝鮮から核軍備を完全放棄する約束を取り付けることにあります。そして最終的には北（朝鮮）と南（韓国）が統合することを祈るべきではないでしょうか。

そのためにも、特に今回の旅行でトランプ大統領の最後の訪問地中国で予定されている習近平主席との会合が、今後の世界の力関係を大きく左右する非常に重要な会談になるといわれます。特に習主席は、つい先週、毛沢東以来の膨大な権力を手中に収めたばかりで、独裁者として地位を高めつつある彼とトランプ大統領が今回どのように渡り合うかが注目されております。ひいてはこの会談の結果が、北朝鮮の独裁者金正恩代表の今後の出方に大きく影響を与えることはいうまでもありません。

最後にもう一つ注目すべきことを申し上げるとすれは、アメリカはトランプ大統領に代わって以来、オバマ大統領時代に比べると、軍事行動力においてその対応のスピードが格段に速くかつ効果的になって来たことを、ボルトン氏等が指摘していることです。

　そのよい例が、アメリカの強力な支援によってイラクにおける ISIS の首都といわれるラカ Raqqa が最近奪回されたことに見られます。これはアメリカ側にとって大変大きな勝利であり、今やシリヤとイラクにおける ISIS の支配地域は、僅かそれぞれ５％と３％しかないといわれます。そして、中東に置ける次の課題はイランが支援するイラクのアサド政権を倒すことにあるといわれ、ひいては中国とロシヤの急激な接近と、北朝鮮、イランの核兵器問題をトランプ大統領の率いるアメリカが今後どう扱って行くかが注目されるところです。

　いずれにせよトランプ大統領になって以来、オバマ時代に低下したアメリカ軍の戦闘能力と軍紀の乱れが回復途上にあることだけは確かです。それと共に、最近アメリカでも大きくではありませんが多少話題にのぼることは、今回の衆議院選挙で大勝した日本の現政権が自国防衛という建前で今後どのような形でアメリカに協力するかです。但しはっきり言えることは、日本の軍隊の台頭についての根強い懸念はアジアにおける隣国だけでなく世界的に見ても未だに消えていないということです。

これは全く私個人の印象ですが、今回の選挙で安倍首相は北朝鮮への脅威に対して自分がアメリカの大統領と電話会談をしたりして北朝鮮問題の解決に一役買っているかのように国民に見せたことです。私はそれが気になりました。そしてどうも日本の国民はそれを信じたようであることです。

私は前にも書きましたが、安倍首相が福島災害の復興に力を入れるより、むしろ自分のアベノミクスの売り込みにより大きな関心を持ち、自国の深刻な原子炉汚染問題を満足に解決できていないことを忘れて、海外で日本の原子力発電技術を売り込もうとして来たことに大きな疑問を持ちます。これはモラルと見識の問題であるからです。彼は世界で唯一の原爆被災国の首相として、北朝鮮の原爆製造に絶対反対するという立場で強行に北朝鮮に抗議することが正しいのではないでしょうか。（終り）